総務省などのデータをもとにNHKがまとめたところによると、全国の空き家率は2013年には全家屋の13.5%（820万戸）。これが2023年には21.1%（1404万戸）、2033年には30.4%（2167万戸）に増加する見込みだ。
親の死後に、空き家となった実家を相続して、そのままにしていると、固定資産税や火災保険料、水道、電気代などの維持費や管理が重くのしかかり、不動産ならぬ「負動産」に悩まされることになりかねないという。さらに国は、管理されない空き家への固定資産税を大幅に上げるなどの空き家対策をはじめた。
空き家を第三者に貸せれば、家賃収入が入るが、老朽化した家を貸すには、リフォームなどの費用がかなりかかり、100万円単位のおカネが出て行くこともある。一方、売る場合はまとまったお金が入り、空き家の維持費や管理からも逃れられる。また、相続から３年以内に売れば、条件によっては譲渡した際の所得税が大幅に安くなるという。
データ化して不動産屋に相談
「まず実家の立地や敷地面積、建物の間取りなどを整理し、データ化して、不動産屋に実家がいくらで売れるのか、売れないのかを確認します。家として活用がむずかしくても、たとえば近くの企業の資材置き場や営業車の駐車場にするといった活用もある。隣の方が３世帯同居したいから土地を譲ってほしいと言われたりすることもある。近いうちに、空き家を民泊に活用できるようになるので、そういった道もある。自治体が運用する空き家バンクに登録することもできる」（住生活コンサルタントの大久保恭子さん）