三越伊勢丹ホールディングスの大西飛雄士社長が、正月三が日の休業について検討中で年内（2017年）に労使交渉に入るという。
業界最大手が、正月三が日休業に踏み切れば業界全体に波及する可能性もある。朝日新聞（1月3日付）が報じた大西社長のインタビュー記事を取り上げ、その是非について番組が4日、都内で買い物客の声を聞いた。
今年正月三が日の百貨店の売り上げは天候に恵まれたことも影響したのだろう、好調だったようだ。高島屋「2、3の両日の売り上げは、前年比でプラス1.8％の好調な滑り出しで推移した｣、大丸松坂屋「3日まででプラス1％です。前年を確保しております｣。
では業界最大手が、書き入れ時の正月三が日の休業に名乗りを上げた狙いとは何か？大西社長は｢三が日に休めれば、地方出身の従業員も正月に帰省することができる。最高の状態で働いていれば、最高のおもてなしができる｣と話す。
本音のところはわからないが、個人消費の行方が今年も依然｢厳しい状況｣にあることも無関係ではなさそうだ。三越伊勢丹では昨年正月から一部の店舗を除いて元日、2日を休日にし、3日からの営業に移行しているし、業界全体でも元日休んで2日からの初売りが多くなっている。
買い物客は賛否両論
都内で4日、買い物客に聞いたところ賛否両論の答えが返ってきた。
あわただしい年末からやっと解放されてゆっくり買い物というわけか、反対派は｢お年玉とかいろんなお金が入ったから買いに行きたいなということもあるんで、正月はぜひやってほしい｣（40代女性）。
逆に賛成派は｢世の中全体がゆったりする。休んだ方がいいですよ｣（60代男性）、｢家族のところへ帰った方がお正月を楽しく過ごせる。そういった風潮が増えていくことはとても日本社会にとって良いことだと思う｣（20代女性）。
テレビ朝日ディレクターの玉川徹は｢多分、高級化のビジネスモデルを考えているんだと思う。高級化で三が日に買い物客がいるのか。高級志向の人たちが休んでいるならこちらも休んでいい。そういうビジネスモデルにしたいのだと思う｣と話す。
正月三が日に需要はあるのは地下の食品売り場とレストラン街で、あとは閑古鳥ではやはり従業員のことも考えてしまうのかも......。