東京五輪・パラリンピックの競技会場が決まったと思ったら、今度は金の問題だ。「きのう26日（2016年12月）、開催地の知事たちが費用負担をめぐり、東京都の小池百合子知事と大会組織委員会の森喜朗会長に怒りの直談判です。冒頭に握手を交わし、笑顔をみせる場面もありましたが、席に着くと怒りの声が噴出しました」と司会の夏目三久が伝える。
午前9時ごろ、都庁で小池知事と面談したのは競技会場を抱える神奈川県の黒岩祐治、宮城県の村井嘉浩、埼玉県の上田清司、千葉県の森田健作の各知事ら。まず、黒岩知事が「（招致の際の）立候補ファイルにあった原理原則、つまり、恒久的施設は開催地が負担、仮設・大会運営については組織委員会が負担するということを守ってほしい」と訴え、上田知事も「こういう活動までしなくてはいけないことも大変不快な話」と不満を述べた。
費用分担については組織委が先週の4者会議で、会場を抱える自治体、国・東京都などと協議するという考えを示したが、これに各自治体が反発、仮設施設の整備費などは組織委が全額負担するようにと共同要請したのだ。
都に原因と森会長、結論出るのは来年3月
小池知事は自治体との連絡協議会設置を提案、来年（2017年）3月までに一定の結論を出す方針を示した。
続いて午前10時ごろ、大会組織委員会の森会長を訪れた。森会長は「小池さんが（知事選に）当選された翌日にここに挨拶に来られ、早く話し合いを始めてくださいとお願いしたんです。待つこと、もう何カ月か」とおおげさに語り、遅れたことを謝罪したが、原因は東京都にあると指摘した。さらに、「立候補ファイルをつくったのは東京都なんです。私どもに文句をいわれてはちょっと筋が違う」と述べた。この発言に対し、村井知事は「あの言い方はちょっと失礼な言い方。組織委ができる前に決まったことは、俺は知らない、というのは無責任な言い方です」と反論した。
肝心のお金をどこが、どれだけ出すのか、いまだにはっきりしないとは。ひと山もふた山もありそうだ。