なんて能天気な株価予想...週刊現代「株」関係者に先行き聞く愚かさ、週刊ポストは「棚ぼたバブル」信じ4万円説

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北方領土に「カジノ建設」説も

   だが、安倍首相は投げ飛ばされただけではなく、プーチンにとんでもないお土産まで貢いだと週刊現代は報じている。

「安倍晋三首相は、北方領土の共同経済活動という名のもとで、カジノ建設を狙っています。それをトップ同士で詰めることが、プーチン大統領をわざわざ故郷山口まで招待した大きな目的の一つだったと思われます」(中村逸郎筑波大学教授)

   中村教授がいうには、トランプとプーチンの共通の友人の一人がロシア人のヴェルホフスキー上院議員で「北方領土の帝王」という異名を持っているという。

   その人間が抱いている野望が「北方領土にカジノ建設」だそうなのだ。

   わずか6時間の審議で通したカジノ法案だが、日本でカジノを開いてもうまくいかないと、井川意高元大王製紙会長(52)がいっている。

   彼は、カジノで負けた借金106億円を返済するために関連会社から不正にカネを借り入れ、特別背任で逮捕されたが、3年2カ月服役して12月14日に仮出所した。

   井川氏が週刊新潮にこう話している。大勢の人がバカラなどに興じるカジノは、掛け金は1回1000円単位と少額で儲からない。

「カジノが儲けを出している場所は、過去に私がハマったように、人目につかない個室。そこで億単位でやってくれる顧客がいて、黒字を出すのです。そういったVIPの扱いに日本人は慣れていない」

   日本のVIPや欧米人は米国や欧州のカジノを好むため日本には来ないという。

   では中国人のVIP相手で稼ぐことはできるのか。

「彼らは基本的に手ぶらで来ます。最初遊んで、ある程度信用ができれば、カジノは20億円ぐらいは平気で貸す。そこで問題になるのは、彼らが負けた場合、日本人が中国まで取り立てに行かなければならなくなることです。(中略)カジノで遊ぶ中国の有力者は、地元の警察やらを全て押さえていますからね。日本人が返済を迫ったところで相手にされません。安倍総理は、そういう取り立てのリスクをどこまで考えているか疑問です」

   さすがに説得力のあるいい方である。カジノのカネを返さないことが発端で日中戦争が再び起こるかもしれない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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