「トランプ公約は頓挫」とニューズウィーク
私はニューズウィーク日本版が報じているほうに、真実味があると思う。
FRB（米連邦準備理事会）のイエレン議長が下した金利引き上げと、トランプ政権で実施される大型減税、公共事業や国防費増が財政規律のタガを外して、インフレと国債の発行額が増えていくであろうと読む。
トランプと共和党は財政赤字など意に介さないだろうから、金利が上がり、新規の国債も利回りが高めに設定されるはずだ。そうなれば、「減税したり、橋を架けたり、復員軍人の医療費に回したりするはずのカネが利払いですっかり喰われてしまう」（ニューズ）から、トランプの公約の多くは前途を阻まれるかもしれないというのである。
そうなれば「豊富な破産経験」のあるトランプの経験が生きてくると皮肉っている。
その上、アベノミクスの理論上の師であった米イエール大学の浜田宏一名誉教授までが、文藝春秋1月号に寄稿して、「昨年末から量的、質的緩和政策は頭打ちになっていると思える」と、行き詰まりを明かし、「"自分の考える枠組みに変化が""金融政策だけではうまくいかない。財政とセットでいかないと"と、その限界をはっきり認めてしまったのである」（週刊新潮）
黒田日銀総裁もインフレ目標の達成時期を自らの任期の後にした。敗北宣言である。
株価が2万だ3万だと上がる要件は、ほとんどないと考えておいたほうがいい。株屋の口車に乗せられてはいけない。これがバブルの教訓である。