｢これまでは施設が注目されてきましたが、これからは大会費用の問題に焦点が移り新たな火ダネになりそうです｣。
司会の羽鳥慎一がこう言って伝えたのが東京五輪の大会総経費1兆6000億～1兆8000億円を誰がいくら負担するか？東京都、政府、大会組織委委員会の3者で早くも鍔迫り合いが始まっている。
この大会総経費は、21日に都内で開かれた大会経費を見直すためIOC（国際オリンピック委員会）が参加した4者協議の場で、組織委の試算として提示された。
内訳は、警備や輸送、広報などの大会関係費8200億円、会場整備費6800億円、予備費として1000億～3000億円。過去の大会を基準に試算したというが、大雑把な見積りに羽鳥も｢ザックリ、あまりにも大まかですね｣と呆れる。
このうち5000億円は組織委がスポンサーやチケット収入で負担し、残りの1兆1000億～1兆3000億円を都や国、競技会場のある自治体に負担を求めた。
負担にごねる森・組織委会長と丸川・五輪担当相
ところが組織委の森喜朗会長が｢負担を都と国に押し付けているんじゃないかという報道があるが、これはまったく違う。都が開催を希望してやりたいというから大きな運動になっている｣と発言した。
今さら開催の原点に戻るような発言はどうかと思うが、小池都知事は｢この点は3者でもって協議を積み重ねていくことが必要だと思う｣と主張。一方、政府代表の丸川珠代五輪担当相は4者協議後に｢なぜ都が負担できないのか説明してほしい｣とごねた。
都、国、組織委は、年明けから負担の分担について議論することになっているが早くも三つ巴の鍔迫り合いが始まり、先行き難航しそう。
では、この火ダネを一体誰がリーダーシップを持って決めるのか？ 4者協議後、呆れた記者の質問に森会長は｢リーダーシップって何ですか？それぞれ役割が違うんですよ。開催するのは都ですよ。IOCと都が契約している。この命を受けて我々(組織委)がやるというのが我々の仕事。誰がリーダーシップというのは間違っている｣。
これにはタレントの高木美保がキレた。｢そもそも予算は、誰がきちんと財布を管理するか『お母さん役』がいないといけない。森さんはリーダーシップって何ですか、皆対等ですよと言いたいのかもしれませんが、その割にはこわもての表情でものを言い、お金を払う段になるとウチはこれだけとおっしゃる。美味しいとこ取りに見えてしまうのは私だけかな～｣。