きのう15日（2016年12月）から行われた日ロ首脳会談は、日ロ平和条約を前提に、北方領土返還と経済協力を天秤にかけたものだった。日本は領土問題で「北方4島を特別な制度のもとに置く共同経済活動」、経済協力ではサハリン開発など3000億円規模の「8項目の経済協力プラン」を提案した。
領土問題でロシアは日ソ共同宣言（平和条約締結後2島返還）を土台に考えるとしているが、主権に関しては「4島はロシア領」との立場を変えておらず、これをテコに経済協力を値踏みする。
主権問題について、長年、北方領土に関わってきた新党大地代表の鈴木宗男氏は「双方納得のいく方向で落ち着くはず」と見る。
見えてこない落としどころ
司会の加藤浩次「1歩、1歩歩み寄りが必要ということでしょうか」
菊地幸夫（弁護士）「食い逃げ論も出てくるところですね」
加藤「落とし所がどこになるか」
これを領土、土地の問題として捉えていたら100年経っても還ってはこないだろう。いま現に住んでいるロシア人をどうするかが鍵になる。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト