2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直しを議論する東京都、政府、大会組織委員会、IOC（国際オリンピック委員会）の4者トップ級協議がきのう29日（2016年11月）に開かれ、バレーボール会場をめぐって小池百合子都知事と森喜朗組織委会長が激しくやりあった。
横浜市「バレー会場に横浜アリーナ案うけたまわります」
「有明アリーナ」を新築すると404億円、整備費を削ってもなお340億円かかるが、既存の「横浜アリーナ」を活用すれば7億円ですむ。有明アリーナで押し切ろうとする組織委に対して、小池知事は「クリスマスまでに最終の結論を出したい」と先送りを打ち出した。森会長は「今の時点で結論を出せないのか。クリスマスまでに何をやるんですか」と食い下がる。
小池知事が「有明アリーナは類似会場から見ても随分高い。建築の観点からも見直します」と答えると、森会長は「横浜市は合意しているのか。僕が知る情報では、横浜は迷惑していると聞いています」とからんだが、小池知事は「横浜市からはお決めいただいたらぜひやりたいという言葉をいただいています」と切り返した。
その横浜市の林文子市長は「迷惑はしていません。ご要望があればうけたまわります」と話している。森会長の話とはだいぶ違う。
司会の羽鳥慎一「横浜は来るならやりますということですね」
コーツIOC副会長「もっと節約できるはず」
五輪全体経費についても、東京都は今のままでは「3兆円を超える」と試算しているが、森会長は「そういうことばかり国民に言われると、はなはだ迷惑」とかみついた。しかし、IOCコーツ副会長は「組織委は2兆円を上限と言うが、IOCは同意していない。もっと節約できるはずだ」と、経費については小池知事の削減を支持するような発言だった。
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「IOCはもっと安くしろと言っているわけですね。1兆円もの違いはなんなんですかね」