フランスだけでも要注意の若者1万1000人
日本エネルギー経済研究所の保阪修司・研究理事は「ISはツイッターなどで反応した人に個別にアプローチする」と注意を呼びかける。監視対象の若者はフランスだけでも1万1000人いるという。防衛大の宮坂直史教授は「周りの人物にも注意しなければならず、1万1000人の捜査員ですむ話ではない。監視しきれない」と話す。
テロに対する捜査当局にはさまざまな課題がある。ユーロポール（ヨーロッパ刑事警察機構）は新たにテロ対策センターを発足させたが、国家間の情報共有はまだ十分ではない。センター長のマヌエル・ナバレテセンター氏は「情報はどの国も強力に守り、秘密が少なくない。自由に動き回るテロリストに対して、EU全体で情報をつかまなければいけない」と強調する。
保阪理事は「変化にまず気づくのは周りの人。若者に生きがいを与えることが重要です。生まれつきのテロリストはいない」という。
宮坂教授「（組織から抜けた若者への）リハビリも重要です」
鎌倉「社会が若者をどう受け入れるか考えないといけませんね」
それはわかっているのだが、危険が世界中に分散している。