大阪市は今月（2016年11月）から、給食費を払えるのに払わない未納者からの取り立てを弁護士に依頼することに決めた。給食費未納は全国で問題になっているが、大阪の未納額は2015年度末で5606件、1億1300万円にもなる。大阪のおばちゃんたちは怒っていた。「クルマ乗り回して遊びまわってるお母さんが、払わんでええっていうてんねんから」「ずるいわなあ」
もちろん本当に払えない困窮の親もいるが、「未納額が一定以上」「長期にわたり未納」「約束を守らない」など「払えるのに払わない」悪質なケースが相当あるのだという。
司会の小倉智昭「そこで債権回収のプロにやらせようということです。大阪はそこまで困っている」
同じ督促状でも、弁護士の名前で送られてくると効果があるのではないかとの読みだ。
「他にも払わない人がいる」「義務教育だから行政が払え」
給食費の未納は全国で22億円にもなる。未納額がこの4月（2016年）で5200万円になった北海道・釧路市の回収作業を「とくダネ!」が追った。市職員が家々を回って支払いを促すのだが、不在が多い。家は立派だ。車もある。「このあたりは結構な値段しますよ。お金はあるはず」「給食費は後でいいやという考えなんですよね」と職員は話す。
ようやく1人に会えた。未払い1万5000円。7月に払うと約束しながら払っていない。その言い訳は「歯抜いたら腫れちゃって、夜お店やってるので、出られなかったりして」。市は裁判所に訴えて、給料の差し押さえなどもしているが、撲滅は難しいという。
言い訳にはこんなものもあるそうだ。「他にも払わない人がいる」「義務教育だから行政が払え」「食べさせたくないものを勝手に与えられて、なんで払わないといけないのか」
「文部科学省の全国調査」本当に払えないのは34％
文部科学省の調べ（2014年）では、経済的な理由で払えないのは33.9％、保護者としての規範意識がない（つまり払えるのに払わない）のが61.3％だった。
別所哲也（タレント）「なんでこんなに･･･。理由が立たない」
中瀬ゆかり（「新潮社」出版部長）「なめてますよね。逃げ得を狙っていると思うが、弁護士さんが来たら態度が変わるかもしれませんね」
東京・練馬区は2013年に回収業務の一部を弁護士に委託していた。その結果、260万円あった未納が15年度には120万円にまで減った。大阪は弁護士の報酬が出来高制にする。
梅津弥英子キャスター「子どもに食べさせなければいいという人がいるけど、それはかわいそうですよ」