「文部科学省の全国調査」本当に払えないのは34％
文部科学省の調べ（2014年）では、経済的な理由で払えないのは33.9％、保護者としての規範意識がない（つまり払えるのに払わない）のが61.3％だった。
別所哲也（タレント）「なんでこんなに･･･。理由が立たない」
中瀬ゆかり（「新潮社」出版部長）「なめてますよね。逃げ得を狙っていると思うが、弁護士さんが来たら態度が変わるかもしれませんね」
東京・練馬区は2013年に回収業務の一部を弁護士に委託していた。その結果、260万円あった未納が15年度には120万円にまで減った。大阪は弁護士の報酬が出来高制にする。
梅津弥英子キャスター「子どもに食べさせなければいいという人がいるけど、それはかわいそうですよ」
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト