安倍首相はドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の自宅に電話して、17日（2016年11月）にニューヨークで会談する約束を取りつけた。トランプは選挙中に｢わが国が攻撃されても日本は何もする必要はない。しかし、日本が攻撃されたらわれわれはすぐに駆けつけ戦わねばならない。不公平だ。わが国が提供する多大な安全保障に対し一層の負担を要請する｣と噛みつき、負担に応じないなら在日米軍の撤退するという。
TPPにも反対で「大統領就任初日に撤退する」とも述べた。これら実際に実施されるとなると、日本への影響は大きく、安倍首相は日本の安全保障や経済政策を根底から見直さざるを得なくなる。ここはひとつ、トランプ発言の真意を探ろうということで電話をかけ、会談を約束させたのだろう。
ヒントは閣僚人事
コメンテーターの龍崎孝(流通経済大学教授)は次のように指摘する。｢(安倍首相の)スピーディーな動きは、逆に言えばパイプが少ないことの現れです。いま一番大事なのは、首脳同士ができるだけ早く会って話をすること。すでに閣僚人事に着手しているという話もあります。人事の中身を早急に探ることが必要でしょう。トランプ政権がどういう方向に進むのか、まさにこの人事に現れるからです｣
司会の夏目三久｢安倍首相にどんな思惑があるのでしょうか｣
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト