小池都知事が立ち上げ、30日（2016年10月）に開講する政治塾「希望の塾」に4000人以上の応募者が殺到した。月1回（2時間程度）の講義が6回行われ、受講料は一般男性5万円、同女性4万円、学生3万円と結構お高い。
希望の塾のホームページによると、趣旨は｢東京大改革を目指して都政を学ぶ｣。講義内容としては都政改革と基礎学習の2本立てとなっている。基礎学習では地方自治制度、財政、税、待機児童、福祉、医療、議会、選挙制度などを専門家から学び、塾生として政策提言ができる素地を養うとある。
30日の会場は東京・豊島区の帝京平成大学の講堂(1070人収容)で、開塾式と第1回目の講義が行われる。塾長の小池都知事が都政改革、豊島区の高野之夫区長が地方自治の実態について講義するという。
小池都知事は｢学びの場として、希望の塾として作った｣と話す。事務局メンバーの音喜多駿都議は｢応募者は北海道から沖縄まで。年齢層も下は18歳から上は60～70代と幅広く申し込みをいただいている｣と話す。
集めた受講料で全国に百合子後援会
司会の夏目三久｢受講料がちょっと高いなという印象ですが、こんなもんですか｣
龍崎孝（流通経済大教授）｢どういう講義がなされるかによって、高い、安いとかの判断があると思いますが、正直言って高いなと思いますよ。政治家の派閥が政治資金パーティーとして開く額に匹敵する。小池さんが全国に向けて後援会を拡大していくための政治資金集めたと言われかねないですね。集めた受講料の収支を見ることで政治塾を開く狙いがはっきりしてくるでしょう｣
受講者側の取り組み方にもよるが、わずか6回の講義で、政治にズブの素人が政策提言ができる素地が養えるものかどうか。北海道や沖縄の受講塾生は交通費の負担も大変だろう。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト