きのう16日（2016年10月）に投開票が行われた新潟県知事選で、共産党、自由党、社民党が推薦した米山隆一氏(49)が、自民党、公明党推薦の森民夫氏を(67)を破って当選した。最大の争点だった東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働について、米山氏は「現状では認められない」と訴えてきており、県民から再稼働ノーが突き付けられた格好だ。
鹿児島に続き「脱原発依存」知事
柏崎刈羽原発は来年初めにも原子力規制員会の再稼働審査合格が出ると見られているが、米山氏は改めて｢命と暮らしが守られない現状で原発再稼働は認められない｣と明言しており、再稼働は不透明になってきた。知事に原発を止める権限はないが、再稼働には地元知事の合意が必要だ。
7月の鹿児島県知事選でも九州電力・川内原発の一時停止を公約に掲げて三反園訓知事が当選している。その川内原発1号機は現在定期検査でストップしているが、検査終了後に三田園知事が再稼働にOKを出すか注目されている。新潟知事選の結果は、安倍政権の進める原発を中心にしたエルギー政策に見直しを迫ることになりそうだ。
龍崎孝（流通経済大教授）｢政治的には、今回の選挙結果で解散風が風速ダウンしていくのではないでしょうか。なぜかというと、民進党を支持している連合は(再稼働推進派の)森候補の応援に回りました。今までの枠組みとは違うなかで野党系の候補が勝った。これは選挙の争点によっては、既成政党の足し算ではもう読み切れなくなったことを示しています。新潟の場合は、安倍政権のエネルギー政策だけでなく、TPPの問題も影響しており、厳しい意見が出たと受け取れます｣
文 モンブラン