国会議員の政治資金パーティーに出席した議員が白紙の領収書を受け取り、支払った金額を自分の事務所で勝手に書き込むことが慣例化していることが明らかになった。6日（2016年10月）の参院予算委員会で共産党の小池晃議員から指摘されたのは稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官の2人で、2人とも｢法律上問題はない｣とした。
弁護士出身である稲田防衛相は｢指摘の通りだ｣と認めながら、｢面識のある主催者と参加者の間では、(主催者に)委託されて参加者が領収書に記載することはしばしばある。国会議員の中で知られた手法だ｣と答えた。しかし、世間の常識では、お金を受け取った側がその事実を払った側に証明するのが領収書。払った側が書くのでは領収書とは言わない。
こんなものは領収書とは言わない！
コメンテーターの流通経済大学教授の龍崎孝は｢白紙の領収書を受け取った者が勝手に金額を書いていいことにはならないですよ。政治資金収支報告書は白紙の領収書をもらい勝手に書いても合法になってしまうわけで、ここのところは野党もはっきり追及してもらいたいです｣と指摘する。
司会の夏目三久｢一般社会から乖離した政治の一端がまた見えた気がしますね｣。
この白紙領収書のほかにも、地方議員による政務活動費の偽造領収書問題や東京都議の定額交通費支給など、世の非常識がこの世界では常識化しており、放置しておけないところまで来てしまっている。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト