譲渡後に汚染発見されても都が対策費用
その後、都と東京ガスは「豊洲地区整備に係る合意」（02年）と「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」（05年）という2つの合意を交わしている。が、ここで都は重要な譲歩をしていた。1つは土壌汚染の調査の仕方だ。03年からの新ルールでは、10センチ四方に1か所となっているのを、旧ルールのままの「30センチ四方に一か所」とした。もう1つはさらに重要で、「東京ガスの汚染対策の後、新たな汚染が見つかっても東京ガスに処理や費用負担の義務なし」となっていた。
そうして07年3月に土壌汚染対策工事（102億円）を完了して、土地は都に引き渡されたのだが、翌年5月に都が新ルールで調べてみたこところ、環境基準値の4万3000倍のベンゼンなど有害物質を検出された。慌てた都は11年、改めて土壌汚染対策をスタートさせたわけだ。さすがに東京ガスは78億円を出したが、都の対策費は780億円にもなった。
なんでこんなに不利な条件を都はのんだのか。これについて濱渦氏は「自分の仕事は東京ガスを交渉のテーブルにつかせるまで。あとは都の職員が決めた」という。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト