JOCウヤムヤ報告！「2億3000万円コンサル料」フランス検察当局は贈収賄・マネロンで虎視眈々
リオのパラリンピックが人気を集めているが、この問題を忘れていやしないかと週刊プレイボーイが報じている。JOC（日本オリンピック委員会）が2020年東京五輪の開催権を黒い金で買ったのではないかという重大疑惑である。
JOCの調査チームは報告書を9月1日に公表したが、結論は「シロ」だった。日本がコンサルト会社に支払ったときされる約2億3000万円は「違法性のない支出」と認定され、日本の法律やIOC (国際オリンピック委員会）の倫理規定には抵触しないと結論づけられたのだ。
当然ながら、この報告書に「待った！」と異論を突きつけるのは、JOCの疑惑を最初に報道した英国「ガーディアン」紙の記者である。＜「まったく噴飯ものの調査報告です。JOCの調査チームはコンサル会社に支払った巨額の費用を正当な支出としていますが、コンサル会社の代表やその仲介をした元IOC委員など、疑惑の渦中にいる人物にはアプローチせず、聞き取り調査すらしていない。それで『支払いは正当』と結論づけられても納得できるはずがありません」＞
フランス検察当局はソチ五輪でのドーピング疑惑を捜査している過程で、疑惑の中心人物であるディアク元IOC委員、その息子であるパパマッサタ氏を捜査し、JOCがシンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングス社」代表に支払ったコンサル料の一部がディアク親子に流れ、IOC内での不正な集票活動につながったと見て本格究明に乗り出している。
ガーディアン紙記者がこう話す。＜「フランス検察は現在、日本が東京開催をカネで買ったという嫌疑からさらに一歩踏み込んで、ディアク親子らが手を染めるマネーロンダリングにまで日本が加担したとの嫌疑をかけて捜査を進めているんです。マネーロンダリングは国際法上かなり重い罪ですから、捜査当局の本気度は推して知るべしでしょう」＞
元電通の人間に捜査が及べば日本中が大騒ぎになるが、そこまでいくかどうか。進展を注視したい。