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「定年後プチ移住」数駅郊外に移るだけで税金も健康保険料も安くなる

   定年になったら老後は田舎暮らしと思っている人は多いだろう。できれば花や緑の多いところでノンビリと暮らしたほうがいいのだろうが、いくつかの駅を越えると「プチ移住」でも生活が楽になることもあると週刊現代が特集している。

   デリティフィ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏はこういう。<「私がお勧めしたいのは愛媛県松山市です。住宅費は東京の3分の1程度で、食料品などの物価は約10%も安い。気候が温暖で光熱費もおさえられます」>

   そうした大移動もいいが、生活圏を大きく変えることのない「プチ移住」でもかなりの節約になるという。たとえば、江戸川区から4駅しか離れていない総武線下総中山に転居すると、固定資産税の評価額が下がったせいで8万円も安くなったという。

   AllAbout医療保険ガイドでFPの松浦健二氏はこう話す。<「あまり意識されていない方が多いと思いますが、国民健康保険料は市区町村によって異なります。

   保険料には均等割部分と所得割部分があり、均等割は家族1人当たり一定の金額を取られる。所得割は前年の所得に対して料率を掛け算して計算されます。この均等割の額や所得割の率が市区町村ごとに違うのです」>

   東京都江戸川区の場合、国民健康保険料のうち、医療分の均等割は3万5400円。後期高齢者支援分の均等割が1万800円。40~64歳の人が負担する介護分は1万4700円になる。一方、千葉県船橋市の均等割は、医療分で2万4360円。支援分で7090円。介護分は9610円になる。その差は、一人あたり1万9840円である。夫婦2人なら年間3万9680円の節約になるのだ。

   東京都中野区在住の60代の夫婦。親の持っていた中野駅近くの土地に、30年ほど前、一戸建てのマイホームを建てて生活してきたが、子供たちも独立し、広い2階建ての家は掃除の手にも余るようになってきた。そこでこの夫婦、JR中央線で20分下がった武蔵境駅近くの低層マンションに引っ越した。すると、固定資産税12万円減はマンションの管理費・修繕積立金とトントンだが、三鷹市に移住したことで国民健康保険料が年5万円も下がった。

   さらなる安心材料は、徒歩圏内に中核病院である武蔵野赤十字病院があることだ。多摩地域の医療拠点として定評ある総合病院で、救急外来も受け付けている。

   とまあ、移るにしてもいろいろ考えたほうがいいようだ。「セカンドライフサポート」という田舎暮らしのコンサルタントと、山梨県笛吹市という桃源郷のような町への移住をサポートしている豊田勝則氏は、地方への移住、田舎暮らしで失敗しないための条件はこうだという。

   <「まず、これだけは肝に銘じて下さい。移った先の地域コミュニティと人間関係を構築しようという覚悟のない人は、必ず失敗するからやめたほうがいい。都会に持ち家がある人はそこを売らずに賃貸しして、地方に買う家は敷地百坪程度、家の広さは2LDKあれば十分です。庭が広いと雑草を抜くだけで大変ですから。

   それに一番大事なことは十年、十五年後、体調を崩して要支援や要介護になったとき、その地域に心ある互助サービスを受けられる体制と施設があるかどうかです。そうした社会インフラが整っているか、必ずチェックすることです。

   私は高齢者循環型社会といっていますが、健康なときには地域で介護が必要になった高齢者を支援し、自分に介護が必要になったときは、次の世代の人が支援する『相互扶助』ができているかどうかが、老後を安心・安全に暮らす決め手になります」>

   いつまでも健康でいられるわけではない。介護などが必要になったときどうするか。それを考えておくことは、どの町に移ろうとも重要なことである。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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