求められているのは「修繕応援政策」
久保田佳由キャスターは｢法改正で緩和されても、合意形成の難しさは変わっていないのがよくわかりますね｣と指摘する。住宅政策が専門の神戸大大学院・平山洋介教授は次のように話す。
｢合意形成を急ぐ前に、選択肢を増やす必要があります。政府は建て替えが進まないので応援しようということなのでしようが、実は建て替えが可能な団地やマンションはそんなに多くないんです。むしろ少ない。多くのマンションで修繕しながら住み続けることになるのでしょうが、こちらを助けようという政策、制度は進んでいない。一つの選択肢で合意形成するのではなく、複数の選択肢を用意する。急がずに多角的に検討すれば、落ち着くところに落ち着きます。そのためには多角的な選択肢が必要でしょう」
数字をいじっただけの法改正では、市場原理主義に基づいた安直な経済的弱者切り捨てと受け取られてもやむをえまい。
モンブラン
＊NHKクローズアップ現代＋（2016年8月31日放送「どうするマンショントラブル!?『新ルール』で住民激震!?」）