小池百合子・東京都知事はきのう1日（2016年9月）、自らを本部長とする都政改革本部を立ち上げた。12人の参謀による実態調査でムダの検証、利権の追及を進める。五輪組織委も対象となる。「透明性」の公約通り、会議は公開、ネット中継までする念の入りようだ。
知事は全体会議で改革本部の役割を説明、「政策、制度、予算、仕事のやり方、あらゆる改革を行なっていきたい」とした。「過去の慣習にとらわれず、全庁横断的に都政の課題について実態の調査をする。改善策、実施はどうするかを決める」「各部局は本部会議が示した方向性に従う」と指示した。
東京五輪・パラ組織委も対象「予算水膨れにメス」
本部は3つのチームの活動が中心になる。全体のリーダーは慶応大の上山信一教授で、「ムダの検証」7人、「利権の追及」3人、「環境・福祉」2人という布陣だ。司会の羽鳥慎一がその顔ぶれを紹介した。「ムダ検証」チームは財政、会計の専門家、コンサルタントなど。元会計検査院職員で会計検査40年という飯塚正史氏がいる。
「利権追及」チームの元検事で弁護士の坂根義範氏は、若狭勝衆院議員の側近だ。「環境・福祉」チームには元環境省審議官で弁護士の小島敏郎氏がいる。小池氏が環境相時代のブレーンだった。
焦点のひとつが2020年の東京オリンピック・パラリンピックの予算で、招致段階の数字からかけ離れた巨額になっている。上山教授は「組織委のあり方があれでいいのかどうかを見させていただく」と語っている。東京都は組織委の予算の97.5％を出資している。「そのわりには管理・監督がきっちりされているかどうか、疑問がある」ともいう。当然と言えば当然だが、何しろ会長は森喜朗元首相である。相当なやり合いになりかねない。
知事直轄で議会・職員とも対決
この「改革」は都議会を対象になる。築地市場の移転問題も同様だ。条例や予算措置に関わるものだと、議会が立ちはだかる可能性は高い。利権追及となれば、改革即ち対決もありうる。本部は知事直属だからスピーディーに動ける。議会の干渉も受けない。理屈の通った調査結果を突きつけられたら、議会も抵抗できるかどうか。
吉永みち子（作家）「怖いと思う人はたくさんいるでしょうね。こういう人たちが腕をふるうと。特定の人の幸せになっている政策などに切り込んでもらいたいですよ」
羽鳥「都職員からの反発はないのでしょうか」
佐々木信夫（中央大教授）「相当あるでしょう。築地の問題でもほとんど相談なしに延期を決めた。信用してくれてないという声が聞こえてきます」
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「国は見てるけど、東京都の中はあまり見てこなかった」
小池知事は「情報公開調査」「オリパラ」の2つのチームも作って、「透明化」を目指すという。ますます面白い。