小池百合子・東京都知事はきのう1日（2016年9月）、自らを本部長とする都政改革本部を立ち上げた。12人の参謀による実態調査でムダの検証、利権の追及を進める。五輪組織委も対象となる。「透明性」の公約通り、会議は公開、ネット中継までする念の入りようだ。
知事は全体会議で改革本部の役割を説明、「政策、制度、予算、仕事のやり方、あらゆる改革を行なっていきたい」とした。「過去の慣習にとらわれず、全庁横断的に都政の課題について実態の調査をする。改善策、実施はどうするかを決める」「各部局は本部会議が示した方向性に従う」と指示した。
東京五輪・パラ組織委も対象「予算水膨れにメス」
本部は3つのチームの活動が中心になる。全体のリーダーは慶応大の上山信一教授で、「ムダの検証」7人、「利権の追及」3人、「環境・福祉」2人という布陣だ。司会の羽鳥慎一がその顔ぶれを紹介した。「ムダ検証」チームは財政、会計の専門家、コンサルタントなど。元会計検査院職員で会計検査40年という飯塚正史氏がいる。
「利権追及」チームの元検事で弁護士の坂根義範氏は、若狭勝衆院議員の側近だ。「環境・福祉」チームには元環境省審議官で弁護士の小島敏郎氏がいる。小池氏が環境相時代のブレーンだった。
焦点のひとつが2020年の東京オリンピック・パラリンピックの予算で、招致段階の数字からかけ離れた巨額になっている。上山教授は「組織委のあり方があれでいいのかどうかを見させていただく」と語っている。東京都は組織委の予算の97.5％を出資している。「そのわりには管理・監督がきっちりされているかどうか、疑問がある」ともいう。当然と言えば当然だが、何しろ会長は森喜朗元首相である。相当なやり合いになりかねない。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト