週刊文春「全面謝罪」１ページ！小川敏夫元法相の疑惑記事取り消しお詫び
安倍政権は過去に3回廃案となっている「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて、9月に召集される臨時国会に法案の提出を検討していると朝日新聞が26日付の朝刊で報じている。
2020年の東京五輪を控えて、テロ対策などを強化する必要性があり、これならば警察側の要請が根強いこの法案を通せるのではないかという思惑であろう。以前に比べて適用対象を具体的にするなど、会社員や労組は適用の対象にならないと政権側は強調するが、＜準備行為を定めた条文には『その他』という文言がある。事実上、何が該当するのか明確な基準はないも同然で、その解釈は捜査当局の判断に委ねられている＞（朝日新聞より）
中曽根時代に国鉄民営化をして労働運動を弱体化させたが、安倍政権は国民を法でがんじがらめにして物言えぬようにした政権として記憶されることになるだろう。
今週の週刊文春を見ていて驚いた。1ページの「お詫び」が載っている。「小川敏夫さんに対するお詫びと記事の取り消し」というタイトル。平成24年2月16日号で掲載した「小川法相 7300万円弁護士報酬違法請求疑惑」の記事で、小川法相に関する「疑惑」は事実ではなかったので、「ここに同記事を取り消し、小川敏夫さんにご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします」とある。週刊文春側の全面降伏である。
小川氏はこのスペースを要求し、週刊文春側も仕方なく飲んだのだ。このところ、ひと頃の快進撃にやや翳りが見られる週刊文春にとって痛い一撃であろう。