東京都議会のドンと呼ばれる内田茂・自民党都連前幹事長が、豊洲の新市場の関連工事を受注した企業の監査役を務めている問題で、「モーニングショー」が出した質問状にきのう24日（2016年8月）、内田氏と企業から回答があった。「法的に問題はない」としている。
地方自治法92条2は、地方議会の議員に自治体から事業を請け負う企業の役員になることを禁じている。受注企業は内田氏の監査役について、「コンプライアンス強化のため」としているが、報酬額は明らかにしなかった。「事業受注で監査役に相談することもない」としている。さらに、受注額は微々たるもので、法的にも道義的にも問題はないと主張している。
監査役つとめ道義的責任ないのか
これについて日本大学の岩井奉信教授は「自治体からの受注が事業総額の60％を超えると違法性があるという最高裁判決があります。33％でも合法という判決もある」という。たしかに関係企業の受注額は年間収入の4％以下で、この程度なら法律に触れないというわけだ。
司会の羽鳥慎一「道義的にどうかとなると、舛添さんと同じになってしまうが、これも問題ないということですかね」
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「それは道義的ではなくて、法的な話にすぎない」
岩井「道義的は問題があると思います。内田さんの影響力は大変なものですからね。報酬の話はありませんが、これは政治献金の代わりにもなりかねない。地方企業は自治体への依存度が高いから、別に倫理規定を設けているところもあります。二親等まではダメとかね」
高木美保（タレント）「倫理規定をもうけるというのは、何かあったからでしょう」
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト