各メディアによる都知事選中盤の調査結果が出てきた。それによると小池百合子氏が優勢、元総務相の増田寛也氏がこれを追っていて、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は苦戦しているようである。
ワイドショーなどでは、鳥越氏の苦戦は週刊文春の記事の影響があるとレポーターたちは見ているようだ。そうだとしたら、週刊文春は小池、増田両氏のスキャンダルも報じるべきではないか。どんな人間でも叩けば埃の一つや二つは出る。ましてや政治家を長くやってきたのならと、私は考えてしまう。
選挙中でありながら特定候補のスキャンダルだけを流すのは、ジャ－ナリズムのあり方としていかがなものか。週刊文春側は小池氏の政治資金の問題も増田氏の岩手県知事時代の県政の問題点も報じているというのだろうが、インパクトが違いすぎる。
それにしても、有力候補3人の魅力のなさ、政策のなさはどうしたことだろう。「もっと安心、もっと安全、もっと元気な首都・東京」（小池氏）、「あたたかさあふれ、お年寄りも子供も安心できる東京の実現」（増田氏）、「あなたに都政を取り戻す」（鳥越氏）
この候補者たちは都知事になって何をやりたいのか、何をやってくれるのかがわからないのでは投票のしようがないではないか。選挙後に、史上最低の都知事選といわれることは間違いないと思う。
女性誌が気を吐く「安倍首相の廃憲法への警鐘」国民投票4分の1で成立
さて、参院選で改憲派が3分の2を占めたことで、憲法改正を安倍首相がいい出すのではないかと選挙直後には喧しかったが、のど元過ぎれば熱さを忘れるで、多くのメディアはそんなことをすっかり忘れてしまったかのようだが、女性誌は忘れていない。女性自身は安倍首相が破れかぶれでやってくる「緊急事態条項」だけは通さない覚悟をもてと警鐘を鳴らす。
なぜなら、安倍首相の任期が2018年の秋までだから、国民の間に反発の強い9条などではなく、＜「『本命』は『緊急事態条項』でしょう。これは現行憲法にはなく自民党改革案に新しく追加された条文で、いわゆる『加憲』のひとつになります」（東大総合文化研究科・内山融教授）＞
外部からの武力攻撃や大地震などが起きた場合、首相は緊急事態宣言することができ、法律と同一の効力を有する政令を制定できることになり、＜「それを隠れ蓑に首相に権力を集中できるシステムが作られてしまうのではないかという危惧があります」（内山氏）＞
忘れてならないのは、国会で憲法改正の発議をして国民投票になっても、有効投票数の過半数で可決してしまうことだ。今回の参院選を例にとると、国民の4分の1程度の賛成で成立してしまうのである。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏はこう語る。
＜安倍首相には任期というタイムリミットがあります。次の衆院選で3分の2取れる保証もない。だから、短期決戦に出てくるはずです。
9条や基本的人権の尊重などに手をつけると国論を二分する騒ぎになる。それを調整するだけの時間的余裕が政権にはありません。ですから憲法本体には手を付けず「緊急事態条項」の「加憲」の一点張りで勝負に出ると予測しています。
「緊急事態条項」を通せばそれから後は何が起きようと総理大臣がこれは『緊急事態』だと認定すれば、憲法が停止できます。政府の出す政令が法律に変わる。つまり、事実上の独裁体制が成立します。（中略）
その本質は憲法停止の条件を定めたものです。「改憲」ではなく「廃憲」です。緊急事態条項さえ通せば、総理大臣は憲法を好きなときに停止できる。つまり国民主権・立憲主義をうたう憲法の全体が無効化されるということです。（中略）
ですから、「緊急事態条項」だけは絶対に通さないという強い意志を、読者の皆さんが持っていてほしいと思います」＞
強い意思と覚悟をもたなくてはいけないのは、死ぬまでSEXや健康雑誌のような手術と薬の大特集ばかり毎回やっている週刊誌も同じである。