新聞各社による参院選序盤の情勢調査が24日（2016年6月）に一斉に出た。与党勢力の優勢で一致しており、「改憲4党3分の2をうかがう」（朝日新聞）、「与党改選過半数の勢い」（読売新聞）、「改憲勢力3分の2うかがう」（毎日新聞）と伝えている。自民党が57議席を超えて単独過半数になれば27年ぶりだ。
自民、公明、お維新で改憲発議
山本匠晃アナ「ずいぶんはっきり出ました」
龍崎孝（流通経済大教授）「情勢調査は世論調査に選挙区の担当記者の取材を加えて出すもので、断定的な書き方はできないものの、自民単独過半数は現時点では上回っているよという判断だということです。1989年にリクルート事件や消費税の導入で失って以来の自民党の悲願でした」
改憲勢力3分の2のためには、「自民党も56～58議席を取らないといけないが、自民が取れなくても、代わっておおさか維新が取れば、改憲は可能になります。自民の単独過半数よりその可能性の方が高いんじゃないかということで、『うかがう』となっています」（龍崎）
山本「まだまだ情勢は変わっていくのかもしれませんが、民進党はやや苦戦していることがわかります」
安倍攻勢に反撃弱い民進党
そもそも選挙権を18歳以上にしたのも、若者票をごそっといただこうという入念な安倍戦略だ。野党は果敢にここを攻める戦略を立てないといけなかった。また、「アベノミクス」ばかりを強調して、「改憲」については「次の選挙までに論議を」という争点隠しも見え見えの手だ。
数合わせのための野党が共闘というのも、「野合」と言われればそれっきり。 これまた安倍ペースだ。国会で過半数を取られたら、広範な国民運動を起こすしか手はないのだが、そうした柔軟な発想は出てこない。ますます若者はついてこないだろう。
文
ヤンヤン