都議会議員の「リオディジャネイロ五輪・パラリンピック視察」が物見遊山だと批判され、あわてて規模を縮小する方針という。調査団は当初は議員20人で予算6200万円だったが、4月（2016年）中旬に人数を28人に増やした。これに反対して共産党都議団、生活者ネットワーク、かがやけTokyoが辞退し、再分配で現在27人になった。試算によると、経費は1億円を超える見通しだ。当然ながら、「27人もの議員が行く必要があるのか」といった疑問や批判が広がった。
それでも行きたい自民党都議「これから慎重に対応」
都議会民進党の尾崎大介幹事長は「今週中に会派の方針を発表する予定ですが、大幅に逸脱してしまう場合は辞退ということも含めて検討していきたい」と話す。都議会公明党も「いったん白紙に戻して検討していきたい」と語り、総務委員会で舛添前知事を追及した松葉多美子議員は「私は総務委員会の前に辞退しました。このままでは都民の皆さんにご納得していただけるとは思いませんので」という。
視察メンバーが最も多い16人の都議会自民党は「各会派の意見を聞いて対応はこれから考えていきます」となんとしても行きたそうだ。共産党や生活ネットが辞退したとき、自民党は3人、都議会民進党と民進党都議団は各1人を増やした経緯がある。
「予算ついてるんだから使っちゃえ」
司会の羽鳥慎一「なぜ辞退した分を再分配したんですかね。そのまま少ない人数で良かったのではと思うのですが」
日大法学部の岩井奉信教授は「予算があるのに余らせてはいけないという『予算使い切り主義』です」と説明する。浜田敬子（「アエラ」前編集長）も「年度末の3月に道路工事をするのと同じです。とにかく予算を使ってしまえというわけです」
いまどき、「とにかく使ってしまえ」など通用するはずがない。
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト