東京都の舛添知事はきのう6日（2016年6月）、一連の政治資金疑惑について、第三者と称する弁護士の調査報告書を報告し、佐々木善三氏ら弁護士2人とともに記者会見した。63ページの報告書は舛添氏擁護の内容が目立つ。
会議費としていた家族旅行の宿泊費19件中6件80万円、飲食費63件中14件33万円以上を「不適切」、美術品購入は「多すぎる」と指摘したが、いずれも違法ではないという結論だった。自宅に置いた事務所家賃の賃料も「相当」とされた。
関係者のヒヤリングもしなかった第三者調査
司会の加藤浩次「違法性はないから知事を続けるということですね」
舛添知事は不適切とされた宿泊費や飲食費の約125万円を返金し、購入美術品は慈善団体に寄付、湯河原の別荘は売却するという。給料の返納については「まずは都議会と議論するプロセスの中で考えたい」と述べた。
弁護士はきちんと調査したのかどうか。舛添知事以外に、関係者に直接ヒアリングもしていない。これを問われた佐々木弁護士は「あのね、そういうヒアリングにどういう意味があるのか」と開き直った。
日本大の岩井奉信教授は「現場調査の形跡もありません。どこまで踏み込んだか疑問が残ります」と話す。
加藤「選挙で舛添知事を応援した自民党、公明党はどうするのか見極めなければ」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト