日米地位協定で捜査に限界
在日米軍基地の74％が集中する沖縄では、1995年に米兵3人による少女暴行事件が起きて、県民総決起大会に8万5000人が集まった。これをきっかけに普天間基地の返還が合意されたが、米軍関係者の犯罪は1972年以降でだけ検挙数5896件に上り、うち574件が凶悪事件だ。この10年間は減ってきたとはいえ、500件も起きている。
龍崎孝（元TBS政治部長）は米軍関係者に対する扱いを定めた日米地位協定の問題を指摘する。「公務中の犯行なら捜査権も裁判権のアメリカ側にあり、公務かどうかはアメリカ側が判断します。この改正を日米両政府は協議の場に乗せたことが1度もない。オバマ大統領の広島訪問を、言うことは言う機会にしてもらいたい」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト