先日、東京・中野の通りを歩いているときにこんな医者の看板を見つけた。「老人内科」。高齢者が巷に溢れているのだからあっても不思議はないが、何となく新鮮な気がした。内科は女子供が多く、年寄りが行っても座る場所もなかったりする。ここなら老人に優しいかもしれない。入ってみたくなった。
さて、週刊文春は舛添要一都知事の金銭疑惑を今週も追及している。今回は「舛添氏の都知事としての正当性を揺るがしかねない『新たな疑惑』」を掴んだというのだ。彼はかつて新党改革の代表を務めていたが、2014年に都知事選に無所属で出馬するために新党改革を離党した。にもかかわらず、新党改革の政党交付金を約400万円も「ネコババしているのです」（新党改革関係者）
さっそく調べている。結果、無所属の舛添氏に他党（新党改革）から政党支部を迂回して約526万円が渡っていたことが判明したというのである。政党交付金は国民一人当たり250円を支払っている血税であり、政党に対する交付金だから、無所属の舛添氏が手にすることは許されない。また、都知事選挙の運動費用収支報告書によると、都知事選挙のために個人、政治団体からの寄付は約3400万円あったが、支出は約2600万円だから、約800万円の『利益』を得ている。だが、これがどう使われたのか収支報告書に記載がない。
その他にも、世田谷の豪邸の1階と地下部分を事務所として使っていて、政治団体から「舛添政治経済研究所」に月々家賃が支払われている。この研究所の代表は妻の雅美氏で、家賃の44万2500円というのも、「30万円が妥当なところだと思います」（地元の不動産店）と、高く設定しているという。
公私混同の宿泊費や飲食代、さらには政党交付金の横取りから家賃の水増しなど、次々に明るみに出るせこい金銭疑惑。早くも舛添辞任の声が出る始末だが、自民党都連関係者も週刊文春で「次は清廉なイメージのある女性などがやるしかないのでは」と言いだしている。週刊文春によると、その女性候補は「蓮舫」「小池百合子」「安藤優子」になりそうだという。
週刊新潮の得意技は「褒め殺し」だが、これだけ追い詰められても辞めるといわない「舛添要一を褒めよ！」という特集を組んでいる。彼の出身は福岡県八幡市（現在の北九州市八幡東区）で、ここは炭坑町で気の荒い人間の多いところだったと、かつて舛添氏が話しているが、週刊新潮では彼の幼なじみに北九州市に本拠を置く暴力団「工藤会」の事務局長にまで出世した原田信臣という人間がいたそうだ。
暴力団の主要メンバーと東大助教授を経て国際経済学者になった男。映画にしたいくらいの題材ではないか。それも、原田氏は借金を重ねて組を破門になり、家族とともに焼肉屋をやっていたところに舛添氏が訪ねて行き、自分の選挙や後援会活動を手伝ってくれといったというのである。
まさに男と男の友情物語だが、やがて原田氏は「舛添はカネに汚い、経費も交通費もくれない」と脅迫状を送ることになったという。工藤会のある有力幹部は、原田はこれは正当な社会正義だ、裏切られたと悔し涙を流したが、3、4年前に他界したという。週刊新潮曰く＜筋金入りの暴力団元幹部を手玉に取るくらい、舛添氏は男の器量を備えているのである＞
東大助教授時代に愛人にしたA子さん（61）との間には子供がいて、その子は「自閉症」（A子さんの母親）だそうだが、別れて以来、彼女に1度も電話をかけてこず、参議院議員を退くと、収入が減ったからと養育費の減額を求めてきた。週刊新潮曰く＜A子さんに見向きもしないのは、ただ前進あるのみという政治家としての心構えを示しているにほかならない＞。これ以上書くのはやめるが、都知事の椅子が風前の灯火であることは間違いない。
ベッキー復帰急ぎ過ぎ大失敗！元妻「謝罪でテレビ出演聞いてなかった」
タレント･ベッキーの話を少々。5月2日（2016年）にベッキーは離婚が成立した川谷絵音の元妻と対面して謝罪した。面会は弁護士たちが居並ぶ中で行われ、元妻は最後にベッキーに向かってこういったという。「がんばってくださいね。私もがんばります」
ベッキーとプロダクションは、やれやれこれでテレビに復帰ができると胸をさすっただろう。だが、その直後、謝罪する2日前にTBS系「中居正広の金曜日のスマイルたち」（5月13日放送）の収録が終わっていたことが発覚したのだ。元妻はこのことを知らされておらず、放送当日の夕方、サンミュージックから連絡があったという。「順番が違う」。そう元妻が思ったのは当然である。
私もこの放送を見た。ベッキーはしおらしそうに見えたが、彼女とプロダクション側の「1日も早く復帰をしてカネを稼ぎたい」という底意が見え見えで、それに荷担している中居の目が落ち着かなかったのが印象に残った。週刊文春は放送後に元妻は弁護士と相談の上、サンミュージック宛てに抗議文を送ったと報じているが、サンミュージック側は「率直な心情を手紙に書いたもので、抗議文ではありません」と説明している。
だが、これだけの騒ぎを起こしたのに、たった3か月ぐらいの謹慎で復帰するのは早すぎると、私は思う。復帰したとしても、これだけイメージが堕ちた彼女にCMは戻ってこないだろう。
東京五輪招致で巨額工作費！英国紙が報じた「スポーツビジネスに絶大な力持つ電通のあの人」
東京五輪招致のために裏金を使ったのではないかという「疑惑」は日を追うごとに大きくなってきている。週刊新潮と週刊文春がともに報じているが、週刊文春はアフリカ票に絶大な影響力を持つ国際陸連のラミン・ディアク前会長は親日家で、彼が市長時代に来日したときから、日本陸連の当時の会長だった河野洋平氏とは蜜月だったと書いている。この河野氏の太いパイプが今回の疑惑と結びつくのかには言及していない。
一方の週刊新潮は、五輪をはじめ大きな世界大会には必ず電通の名前が挙がる。今回も、JOCの竹田恒和会長はシンガポールにある「ブラック・タイディングス」社から売り込みがあり、電通に確認したところ「十分に業務ができる」と伺ったと述べているが、その会社は公営住宅の一室でとてもオフィスとは思えないし、現在は閉鎖されているという。
＜要は、ペーパーカンパニーだった可能性が極めて高い会社に2億円超が振り込まれていたのである＞（週刊新潮）。電通はどういう調査をして「業務ができる」と判断したのか、説明するのが常識というものである。この会社の代表の親友はディアク前会長の息子で、彼が13年9月頃、パリで高級時計など2000万円もの買い物をしていたことをフランス検察は把握しているという。
スポーツビジネス界で絶大なる力をもつ人物として、電通の高橋治之氏の名前が挙がっている。彼は電通を退いているが、英紙「ガーディアン」には、彼とラミン・ディアク氏の関係が仄めかされているという。田崎健太氏が2月に出した「電通とFIFA」（光文社新書）では、田崎氏が高橋氏にインタビューして、日本へサッカーW杯を招致するために電通はロビイング費用として、ISLというロビイングを引き受ける会社であろう、そこへ8億円ほど払ったと語っている。
サッカーW杯のロビイング活動費が8億円だとすると、五輪にはもっと多額の金が動いた可能性があるはずだ。いま問題になっている2億円程度は氷山の一角に違いない。電通にからきしだらしないテレビは致し方ないが、大新聞は電通を恐れず、この闇に切り込むことができるのか。
安倍首相まだあきらめていない「消費税アップ先延ばしと同日選セット作戦」
新聞に安倍首相は消費税引き上げを先送りして、参院と衆院の同日選挙を考えているようだとの観測記事が載り始めた。週刊現代も「安倍はやっぱりやる」ほうに傾いてきている報じている。解散の大義名分は「アベノミクスを続けていいのか」を国民に問うということのようだ。今年第1四半期のGDPが同日解散かどうかを左右するといわれていたが、発表された1次速報は2四半期ぶりにプラスとなったが、日本経済は「足踏み」状態のままで、増税攻防はなお続きそうだという。
悩みは深い安倍首相だが、熊本大地震は不思議なことに安倍内閣の支持率を3ポイントも上昇させた。だから勝てるときに勝っておく。それが永田町の論理だと週刊現代はいう。だが、菅義偉官房長官は「いま衆院を解散したら確実に議席を減らす」と反対の意向らしい。
東京五輪に総理として出たい安倍首相は、解散をやって、アベノミクスの責任をとるとか何とか誤魔化していったん総理の座を降り、彼のいうことを何でも聞く岸田文雄外相をダミーに据えて、返り咲く戦略も視野に入れているといわれる。
そんな虫のいいことができるはずはない。その戦略をぶっ壊すためにも、もし参議院･衆議院同日選が行われても、自民党の議席をたっぷり減らすことが重要になる。
安倍首相応援団「日本会議」の明治憲法を復効せよ
さて、私も買おうとしてamazonを覗いたが、売り切れだった菅野完（たもつ）氏の「日本会議の研究」（扶桑社）だが（今日の時点で中古品のみで4280円の値がついている）、売れているというより、日本会議のメンバーが買い占めたとの噂も立ち、物議を醸している。扶桑社という出版社は、どちらかというと日本会議の考え方に近いと思われるが、そこからこういう本が出たということも話題の一つである。
週刊ポストはこの日本会議とはいかなるものかを巻頭で特集している。日本会議国会議員懇談会というのがあるが、安倍首相、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、高市早苗総務相など、閣僚19人のうち実に16人が所属している。議員懇談会所属のベテラン議員がこう話す。
＜「約40年前に前身となる団体ができた当初は、愛国心を持つ人たちで集まっているものの、各論では多様性のある団体だった。それが今では徐々に先鋭化し、安倍さんの考えに同調できる人間でなければ居心地が悪く感じるような状態です」＞
村上正邦･元自民党参議院議員会長は、このメンバーたちが原点としているのは宗教法人生長の家を設立した谷口雅春氏の教えで、谷口氏は現行憲法を占領基本法だと批判し、憲法改正というならばまず明治憲法の復効を宣言し、その後に改正すべきだといっていたという。
ともかく、安倍首相のいる間に憲法改正をしてしまおうと後押ししている集団であることは間違いないようだ。