「モーニングショー」がきのう18日（2016年5月）に伝えた「舛添都知事の政党交付金私物化」は、どうやら週刊文春（5月26日号）が報じているものだったようだ。週刊文春は「汚れた都知事選 400万円ネコババ疑惑」という。
舛添氏が自ら立ち上げた「新党改革」を離党して無所属で都知事選に出馬したのが2014年で、その前後に裏側でカネが動いた。新党改革から2回にわたり600万円の金が資金管理団体である新党改革比例区第四支部に振り込まれ、これとは別に計486万円(うち400万円は政党交付金)が舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」に振り込まれた。
法律の穴知り尽くして巧妙にネコババ
政党交付金は政党に払われるもので、無所属となった舛添氏には受け取る資格はない。返還の義務も生じてくる。ところが、政党交付金を含む4900万円がグローバルネットワーク研から新たに舛添氏が設立した資金管理団体「泰山会」に引き継がれていた。
週刊文春はこれを「返還逃れ」と指摘しているが、日本大学法学部の岩井奉信教授によると、｢政党のお金は政党に残すべきだが、政党から政治家の団体にお金を移動することは適法｣という。政党交付金400万円は「新党改革比例区第四支部」に移った時点までは政党交付金だが、舛添氏の資金管理団体に振り込まれた時点で、単なる政治資金になり返還の義務が消滅したという。
高木美保（タレント）｢最初はセコーイという印象で、本人も『鈍感だったと反省しています』といっていたが、実際は鋭くやっていると疑ってしまう状態ですよね。セコーイでは済まされなくなっている｣
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト