舛添要一東京都知事は参院議員時代に、政治資金を使ってビジネスをしていた疑いが出てきた。知事が購入した美術品の代金を政治資金収支報告書に「資料代」として計上していたが、ファミリー会社の登記簿の「会社目的に絵画、陶器等美術品の販売｣とあったからだ。
ファミリー会社の登記に｢絵画、陶器等美術品の販売｣
舛添知事に絵画を売った人は｢名前は舛添で字も同じでしたが、私としては政治家の方がオークションやっているとは思わなかった。これまで複数回、絵画の取り引きをしたことがあります。この時の領収書のあて名は『グローバルネットワーク研究会』(現在は解散)だった｣と話している。
ネットオークションに出品している別の美術店店主はこう話す。
｢何度か入札をいただいています。ただ、いつも安値でしか入れてこないので、実際に落札されたのは2点ほどだった。梅原龍三郎のリトグラフ(版画)で、たしか『横たわる裸婦』だったと思う。領収書は資料代にして欲しいと。ほとんどの方はアート代、あるいは品代で、この仕事をして25年から26年になるが、資料代の名目は舛添さん一人しかいなかった｣
では、どんな政治資金ビジネスの疑いがもたれるのか。番組リポーターの岡安弥生が東京・世田谷の住宅街にある自宅を訪れると、玄関にその一端を窺わせる「舛添政治経済研究所」の看板が掲げてあった。株式会社形態のこの研究所は知事の妻が代表取締役で、本人は取締役になっているファミリー会社だ。登記簿に、会社の目的は｢絵画、陶器等美術品の販売｣とある。
文
モンブラン