舛添要一東京都知事は13日(2016年5月)の釈明会見で新たな家族旅行の疑惑が浮上し、いよいよ追いつめられた。2012年のお盆休みの8月13日に、栃木県日光の旅館「日光千姫物語」に泊まり、8万4000円が宿泊代として政治資金収支報告書に記載されていた。
｢家族4人で泊ったのではないか｣と追及された舛添知事は、想定外の質問に慌てたのか、｢きょ、きょ、きょ、きょうここで不正確なことはもうし申し上げたくないので、ちょっと調べさせてください｣と汗びっしょりで逃げた。「日光千姫物語」はお盆時期は1人1泊2万～3万円。日光東照宮の目と鼻の先にあり、当然、客は観光目的で宿泊するのが普通だ。番組が旅館に問い合わせたところ、担当者は｢ノーコメント、口止めされています｣という対応だった。
告発あれば特捜動く？政治資金の使途について新しい判断
政治資金に詳しい日本大法学部の岩淵美克教授は｢千葉のホテルに正月に宿泊した際は会議費と記載され虚偽記載が疑われていますが、この場合は宿泊代なので、かりに観光目的で宿泊していたとしても、政治活動の規定があいまいなので、法的責任は問えない可能性が大きいです｣という。
しかし、元検事のある住田裕子（弁護士）は｢告発があれば、捜査機関が動く可能性があります｣と指摘する。｢政治活動としてのおカネとして出ていのですが、主たる趣旨・目的が本当に政治活動かどうか。もっぱら家族旅行であれば、政治活動に当たらないことは十分あり得ます。公私混同の境目についての判断がないといいますが、どこかで決めないといけない。弁解を許すような法律があるわけはないので、新しい判断を出すために捜査機関が(自ら)動く可能性がありますね｣
捜査するとなれば、東京都の予算で動く警視庁ではなく、東京地検特捜部ということになるのだろうが、告発を受けて捜査に着手するよりも自らの判断で曖昧な政治資金の使途についての疑惑を究明して欲しい。