「皆さん、パナマ文書ってご存知ですか」とキャスターの菊川怜がとり上げた。税金逃れのためにタックスヘイブン（租税回避地）の国や地域に会社を設立した企業や個人のリストだ。中米のパナマの法律事務所から流出したのでこう呼ばれる。
これがけさ10日（2016年5月）未明、文書を入手した南ドイツ新聞から分析・取材を依頼されたICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公表した。21万あまりの法人とその株主や役員の名前があって、そこにはイギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領、中国の習金平主席の親戚や関係者もいた。日本関係と見られる会社や個人も載っていた。
タックスヘイブンに利益・資産移して税金逃れ
森本さやかリポーターがパネルを使って解説する。法人税や所得税を納めたくない人や減らしたい人は、極端に税率低かったりゼロのタックスヘイブンに名前だけのペーパーカンパニーをつくって所得を移す。そこから他の国に投資すれば、もとの国の税金がかからない。パナマのほかにもケイマン諸島やバージン諸島もタックスヘイブンだ。
パナマ文書の公開で世界の富裕層は大慌てだ。アイスランドの首相は辞任に追い込まれ、プーチン大統領は「西側の陰謀だ」と反発、キャメロン首相は「父が投資した。僕はやっていない」と言い訳し、中国では情報統制が敷かれてネットでパナマ文書を検索できなくなった。
リストに掲載されていた経営者2人「合法的に処理した」違法性を否定
日本関連では24の法人のほか、400人近い出資者などの名前があった。UCCコーヒーの上島豪太社長は「合法的に納税した」と説明し、セコム創業者の飯田亮氏は「合法的に処理した」としている。政治経済研究所の合田寛さんは「違法でないと言うが、悪質な税逃れです。私は違法だと思います」
税金は公平に、過去の分まできちんと払わせよう。見過ごしにしてはいけない。
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト