安全保障関連法がきょう29日（2016年3月）午前0時に施行となった。施行により集団的自衛権の行使が一部可能となる。中谷元・防衛相は幹部を集め｢今後、防衛省、自衛隊は多くの任務を果たしていくことになる｣と準備作業を進めるよう指示した。
日本が直接攻撃を受けなくても、アメリカが武力攻撃され、それにより日本の存立が脅かされるなどの条件がそろえば自衛隊は武力行使が可能になる。また、後方支援の地理的制約がなくなったほか、国連のPKO活動では離れた場所で襲われた民間人を助けに行く「駆けつけ警護」も可能になる。
新聞各紙の社説さまざま
自衛隊の任務が様変わりに変わる安保関連法施行について、「朝刊1面丸わかり」コーナーで、各新聞の社説の見出しを取り上げた。毎日新聞「思考停止せずに議論を」、読売新聞「迅速な危機対処へ適切な運用を」、朝日新聞「違憲の法制、正す論戦を」、産経新聞「自ら同盟の抑止力高めよ」、日本経済新聞「安保法を生かす体制はこれからだ」、東京新聞「『無言館』からの警鐘」
司会の夏目三久｢やはり各紙論調が分かれますね｣
龍崎孝(TBS解説委員)｢この問題は国民半々ということですから、政府も慎重です。参院選を考えると、法が施行されたからとすぐ任務が行われるわけではないでしょう。とくに『駆けつけ警護』は人命が損なわれることが非常に高いので、これについては選挙のあとから始めようと。実際の任務としてはまだ先ということです｣
TBS解説委員として明快な主張は避けたのか、まるで他人事のような解説だった。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト