東日本大震災・福島原発事故から5年目（2016年）の3月11日の東北は最高気温6度と真冬並みの寒さだった。安倍首相はきのう10日、｢東北を訪れる外国人観光客を2020年に150万人に増やす｣など、今後5年間を復興創生期間と風呂敷を広げたが、現状を見ると被災地の立ち直った姿がすんなりとは浮かんでこない。
現在も17万人が避難生活。原発事故処理も進まず
安倍首相は「一部区間が不通になっているJR常磐線を19年度中に全面開通」「福島原発事故の帰還困難区域を除き来春までに避難指示を解除」「帰還困難区域の見直し」を掲げたが、具体案は今年夏までに示すというから、7月の参院選向けのリップサービスで、絵に描いた餅に終わる可能性もある。
実際、17万人を超える被災者がいまだに避難生活を続けており、このうち仮設住宅への入居者数は岩手、宮城、福島3県で約5万4000戸もいる。警察庁のまとめによると、震災による死者は1万5827人、まだ2557人の行方が分かっていない。
コメンテーターの前田浩智(毎日新聞前政治部長)｢5年ってすごく長いが、17万人がまだ家に戻れていない。2000人以上の行方がまだ分からない。原発事故の廃炉作業もまだまだスタートラインにさえついていない。被災地にとって5年は、たった5年ということなのかなという感じがします｣
今年を｢東北観光復興元年｣とはなんとも白々しい。