名古屋市議会はきのう8日（2016年3月）、自分たち議員の報酬を年800万円から1455万円に引き上げる条例を可決した。お手盛りで4月から一気に655万円の報酬アップとなる。河村たかし市長は「市民が納得するわけがないじゃないか」「委員会審議もしないで即日可決する恐ろしさ」とあきれ顔で語った。
賛成派「800万円では議員活動できない」ほかにも政務調査費支給
名古屋市では河村市長が率いる「減税日本」が議員報酬の半減を公約に掲げて2011年の市議選に圧勝し、年1633万円から800万円に引き下げられたが、昨年（2015年）の市議選で議席が半減すると、自民党、公明党、民主党系会派が報酬増を図るという巻き返しに出た。議員定数を75から68に減らすことにしたとはいえ、報酬予算は総額6億円から9億8940万円に増加する。
可決後はほとんどの市議が取材陣の質問にまともに答えず、足早に逃げ去った。わずかに答えた賛成市議は「今の報酬では、生活はできても議員活動はむずかしい。会合に招待されても手ぶらではいけない」「職責を果たすための報酬は担保されなければ」という。しかし、歳費のほかにも名古屋市議には政務調査費が支給されている。反対した議員は「800万円で足りないという感覚はない」と反論する。
司会の羽鳥慎一「経費は別にある。報酬と政治経費をはっきり分けて考えないといかないですよね。ゴチャゴチャになっていますよ」
菅野朋子（弁護士）「そもそも、自分たちで報酬を決めることができるシステムが問題です」
羽鳥「民間なら夢のようです」
地方議会の自堕落には呆れるほかない。
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト