東京葛飾区にある築56年の空き家がきのう3日（2016年3月）、葛飾区によって強制的に取り壊された。所有者がはっきりわかっている空き家では全国初のケースで、費用185万円は所有者に負担を求める。
空き家は木造2階建てで、傾いていて外壁ははがれ、庭木も伸び放題だった。葛飾区は所有者の70代女性に修繕を申し入れてきたが、応じようとしないため特定空き家に指定し、行政代執行に踏み切った。昨年施行された特別措置では、改善勧告や命令に応じない所有者に代わって行政による強制取り壊しを認めている。
所有者は近くのマンション暮し
所有者の女性は取り壊し家屋から車で5分のマンションに住んでいる。「自分は認めていない。やってとは言っていない。予算が1銭もない」と話している。56年前に建てて家族で住んでいて、26～27年前に建て替えようとしたが、地主と借地交渉が決裂したため放りっぱなしにしたという。
菊地幸夫弁護士は「土地を借りる権利の上に家が建つ。家をのけられると借地権がなくなる。地主は明け渡し料を払わず、建て替え費用がかかる当事者への影響は大きい」と話す。行政代執行で借主を追い出せる地主は負担しないでいいのかという問題ははっきりしない。
司会の加藤浩次「ただ、この状態では間違いなく危ない。所有者には責任がありますね」
空き家は全国で820万軒といわれ、全戸数の13・5％にもなる。2040年には空き家率40％になるとの試算もあるという。
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト