自民党は24日（2016年2月）の衆院選挙制度改革会議で、議員定数削減の先送りはしないことを決めた。やっと動き始めたが、さて、3年前の当時の野田佳彦首相と安倍首相が約束したのは定数削減だけではなかったはず。議員歳費の削減も約束したはずだ。
3年前、野田首相に｢定数削減は必ずやり遂げる。それまでの間は議員歳費を2割削減する。そのご決断を頂けるならば解散してもいいと思っています｣と迫られ、安倍総裁は｢約束しますよ｣と言い切った。これに基づいて、歳費削減の特例法案が成立し、2割カット決まって2013年は30億円の歳費が削減された。ところが、この特例法は14年4月に期限切れとなり、翌5月から満額支給に戻されてしまったのだ。
国会議員の『基本給』総額約7120万円
では、いったい国会議員一人にいまどれだけのお金が支給されているのか。歳費・期末手当(民間の給料ボーナス)が約2144万円、文書通信交通滞在費(経費)が1200万円、秘書給与3人分3000万円、立法事務費(調査研究手当)780万円、総額約7120万円にのぼる。歳費以外も領収書のいらないものばかりだ。
TBS解説委員の龍崎孝は｢『選良』という言葉があります。最近はあまり聞かれなくなりましたが、衆院議員のことを指すんです。良識のある人々のことなんですね。与党だけでなく、すべての国会議員が合意すれば、アッという間に身を切る改革ができる。われわれもきちんと求めていくことが必要なんです｣
文
モンブラン