子供の貧困率が16・3％（約6人に1人）と過去最悪、先進国の中で最悪となり、厚生労働省は経済的に苦しい家庭の子供への支援策を4月（2016年）から強化する。具体的には、NPO法人の職員らを通じて、面談や学習サポート、生活の相談に乗るといった支援への補助金を来年度予算案に33億円を計上している。
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「それにしても33億円は少なくないですか。高齢者に3万円配るのに3400億円を計上してますが、100倍違うんですよ」
司会の羽鳥慎一「貧困のために高校中退する生徒が増えています」「子供の6人に1人が貧困というのは深刻な問題ですよ。もちろん高齢者対策は大事ですが、こういうところへの投入も大切だと思います」