4年間で1040万円。返却は416万円
竹山修堺市長は｢4年間のすべての政務活動費1040万円全額が不適切と認定されており、通常では考えられません｣として1040万円を返還するよう求めたが、返還されたのは416万円だけだった。残る600万円について、小林市議が異議を申し立て返還を拒否したため、市は1月に詐欺、虚偽有印公文書作成などの疑いで大阪府警に告訴状を提出し、今週8日（2016年2月）に受理された。
前田浩智(毎日新聞前政治部長)｢一番の問題は政務活動費の精算の仕方です。前払い方式で領収書を付けなくてもいいというルーズなもので、極めて不明瞭なんですよ。ネットで公開するよう広めていくのが良いとおもいます｣
文
モンブラン