廃棄食品横流しで、ようやく行政が動きだした。環境省と農林水産省はきのう21日（2016年1月）、産廃業者のダイコー（愛知県稲沢市）への立ち入り検査を実施した。今後、リサイクル業者としての登録を取り消すことを含め、処分を検討しているという。
岐阜県はダイコーから横流しを受けた製麺業者「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の倉庫から見つかった108品目のうち、13品目がダイコーからの横流し品だったことを明らかにした。13品目はすべてみそメーカー「マルコメ」の賞味期限切れのみそで、なかには市場には出回らない試作品も含まれていた。
愛知県警と岐阜県警も合同の捜査本部を設置した。廃棄物処理法違反だけでなく、食品衛生法違反でも捜査を進める方針だ。
賞味期限3分の1を切ったら処分
司会の夏目三久「廃棄食品の不正転売ですが、前田さんはどうご覧になりますか」
前田浩智（毎日新聞前政治部長）「廃棄された食品の横流しは絶対に許されることではありませんが、ちょっと角度を変えてこの問題を考えてみたいと思います。農水省の調査によると、まだ食べられるのに廃棄されている食品は年間300万トンから400万トンもあるというんです」
なぜこのようなことが起きるのか。賞味期限がまだ残っているのに店頭から撤去されたり、新商品を売り出すと前の商品を販売できなくなるという事情があるようだ。
前田が続ける。「大量の食品ロスという問題があるから今回のような横流し事件も起きてしまう。これは現実として無視できないと思います。われわれは廃棄食品をいかに減らすかということも考えるべきだと思います」
賞味期限が3分の1を切ると廃棄という慣行が食品メーカーや流通にあることがまず問題だろう。
ビレッジマン