若者15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、運転していた土屋廣運転手の経験不足が浮上している。バス会社「イーエスピー」に入社する前に勤務していた会社では、小型のマイクロバスを使った近距離送迎を主に担当していたという。土屋運転手の技量について、「イーエスピー」の同僚も「クローズアップ現代」の取材にこう証言した。
「ハンドルさばきは疑問があったね。進路変更が微妙に遅れてみたり、ちょっと集中力が欠けちゃったりしたのが見られた」
それでも土屋運転手が雇われたのは、深刻な運転手不足があるからだ。平成12年の規制緩和で貸し切りバスの会社は増加したが、大型バスの免許を持つ人の数は年々減少している。ドライバーの奪い合いになっていた。元同僚が続ける。
「仕事はいっぱいある。素人でもなんでもいいから置いとかないと運行できないわけだから、技量がない連中はゴロゴロしている。これ、業界の問題だよ。安全面を考えると最悪のことですよね」
開き直る業者「バスは置いとくだけで1日2万5000円。だったら規制運賃以下でも走らせるよ」
国土交通省は平成24年にドライバーの賃金、運行が適正に行われるための基準運賃を定めた。しかし、バス会社よりも優位な立場にある旅行業者に「もっと安く」と言われれば、断るわけにもいかず、守る業者は限られている。あるバス会社社長はこう話す。
「黙っててもバスのリース料などもろもろの経費がかかるわけです。バスは置いてても1日2万5000円かかる。それをゼロでやるわけにはいかない。だったら、私どもは（基準運賃を大きく下回った）仕事でも受けます」
赤字覚悟で安全対策にコストを掛ける会社も出てきている。埼玉県加須市にある「さくら観光バス」は、一昨年（2014年）から340万円を投じてGPSを使った新しいシステムを導入した。どのバスがどこを走っているか、決められた休憩をきちんと取っているかなどが、本社のパソコンでいつでも確認できる。さらに、質の高い運転手を採用しようと給料を2割アップした。
安全対策にコストをかけたことで、今年度の収支は赤字に転落する見込みだ。それでも天野正幸社長は「お客様を大事にすることを理解していただくことで、きちっと利益が出る会社になれると思います」という。
規制緩和でバス業者過剰！参入ハードル高くして最初にはじけ！
安全管理、ドライバーの適正勤務がないがしろにされる背景になにがあるのか。バス事故など交通機関の安全対策に詳しい安部誠治関西大学教授はこう指摘する。「貸し切りバスのお客様に対してバス会社が過剰気味なんです。そのため受注競争が激しくなってしまう。小規模の会社は経営悪化が進んで、ドライバーの処遇改善ができないので低賃金・人手不足となり、技能不足のドライバーが増えます。それが安全管理にも支障をきたすという悪循環が生じてしまうんです」
取材のために休み中の国谷裕子キャスターに代わって高井正智アナがこう質問した。「では、どうしたらいいのかということで国土交通省に取材すると、『バス事業者が法令順守しているかのチェックを徹底し、監査の実効性の向上を講じていく』としているんですが、これ、どうご覧になりますか」
安部教授「一部に法令無視の事業者がいますので、市場から出て行ってもらう必要があります。監査はたしかに有効な手なんですが、国交省で監査にあたる人は三百数十人。対象となる自動車関係はトラック、タクシー、バスとあって、トラックにいたっては6万社もあります。そうすると、監査で問題のある会社を見つけることは限界があるんです」
高井アナ「じゃあ、どうしたらいいんでしょうか」
安部教授「法令を守らないバス会社を除いていくことが大事です。監査だけでは限界があるとすれば、参入してくるバス会社を認めるところのハードルを少し高くしてやる。たとえば、バスの台数だとか、古さ新しさというものをもう１度見直して、体力のないバス会社はそこではじいていくということをしていく必要があるんじゃないかと思います」
高井アナ「いまの過当競争が問題だということですか」
安部教授「そこにどうメスを入れるかが問われてるんじゃないかと思います」
ビレッジマン