年明けから下がり続けている東京株式市場はきのう18日（2016年1月）、とうとう終値でも平均株価1万7000円を割り込んだ。原油安を背景に欧米の株式市場が大幅に下落したためだ。今後の見通しについて専門家はどう見ているのか。
サラリーマン賃金再びダウン
コメンテーターの野村修也（中央大学法科大学院教授）こう話す。「株価の下落は中国経済の減速や原油安など、企業の外の要因によって起きており、この状況は今後も続くと見られています。しかし、株価というのは、それぞれの企業の業績によっても変動するので、日本の企業が十分評価を得ていないという点を考える必要があります。各企業は今こそ貯めこんだ内部留保金を積極的に設備投資に使うなどして、攻めの経営を見せてほしい。それにより株価の回復も期待できるかもしれない」
永濱利廣（第一生命経済研究所・主席エコノミスト）「中国経済の不安が解消されない状況が続けば、株安、原油安がしばらく続く可能性は高い。原油価格が下がって買う物が安くなるメリットはあるが、それ以上に来年度から受け取れる給料が減ってしまうリスクが高まります」（永濱利廣第一生命経済研究所・主席エコノミスト）
きょう19日はやや戻したが、それでも終値は1万7048円。まるで力がない。