台湾の総統選挙がきょう16日（2016年1月）に行なわれている。現政権の国民党・朱立倫候補と野党民進党・蔡英文候補の一騎打ちに、世論調査は政権交代の可能性を示している。論戦のカギを 握るのは中国との距離感だ。馬英九政権の8年間で大きく進んだ中国との接近はどう評価されるのか。
街にあふれる中国人観光客に「台湾人とは違うね。思想も文化も」
08年の選挙で馬氏は「両岸がともに利益を得る起点は、経済、文化交流の正常化だ」と訴えて、総統の座を奪った。中国との融和政策では関税引き下げ、投資促進、直行定期便まで実現させ、貿易額は30％も増え、中国人観光客は13倍の400万人になった。
だが、中国の存在感と依存が高まるにつれて、「呑み込まれてしまうのではないか」という恐れが生まれた。一方で、生活はいっこうに良くならない。そうした不満が爆発したのが、2年前、若者が議会を占拠した「ひまわり運動」だった。この年の地方選挙で国民党は大敗した。
しかし、馬総統は融和政策を続け、中国は昨年1月（2015年）、福建省平潭に自由貿易港を開いて関税減免などの投資環境を整備し、台湾企業が600社も進出した。11月には初の台中首脳会談も持った。馬氏の後継を目指す朱候補は、「交流拡大こそ台湾の利益になる。できるのは国民党だけだ」と訴える。
だが、街にあふれる中国人観光客を目の当たりにした国民の多くは戸惑った。「ひまわり世代」の董?軒さん（26）は「中国人を身近に見て、自分たちとは違うと思うようになりました。文化も思想も違う。自分たちは台湾人なんだと」と言う。董さんは選挙に打ち込んでいる。「台湾の未来は自分たちで決める」
蔡候補はこうした政府に不満を持つ国民の受け皿になっているようだ。NHKのインタビューに蔡「自由と民主主義のライフスタイルを守ることが大事。台湾の最大の資産です」と語った。世論調査では朱氏の25％に対し、蔡氏は43％と大きく水を開けている。