夫婦別姓を認めない現在の民法規定が違憲かどうかを巡って、最高裁大法廷は来週16日（2015年12月）に判決を下す。国会ではすでに20年前から議論が続いていて、先月（2015年10月）、NHKが行った世論調査でも「夫婦は同じ名字を名乗るべき」は50％、「同姓・別姓を選べるように」が46％と賛成・反対はほぼ拮抗している。
現在の同姓規定で不利益をこうむるケースは少なくない。20歳の時から介護福祉士として働いてきた大阪府の乾紀子さん（45）は、お年寄りから「イヌイちゃん」として親しまれてきたため、33歳で結婚した時も旧姓の使用を経営者に申し出た。しかし、「だったら結婚なんかするなよ」と言われたという。やむなく夫の姓を名乗ったが、その後に離婚。旧姓に戻って就職活動を始めたところ、今度は履歴書は「乾」だが、介護福祉士の資格証は前の夫の姓のままで、面接のたびに理由を説明しなければならなかった。「はからずも離婚ホヤホヤですということをあちこちの施設に宣伝しなければならなくなりました」（乾さん）
北海道・釧路市に住む三藤真知子さん（66）は、一人娘が結婚して「三藤」の名字がなくなるため、墓仕舞いを考えているという。
若い女性の中には「別姓だと、家庭が複雑そうだねって思われそう」
現在の規定を維持すべきというのは平成国際大学の高乗正臣名誉教授だ。別姓を認めると「じゃあ子供の名前はどっちにする」という事態が生じたり、すでに結婚している夫婦でも、妻がいきなり「私、旧姓に戻りたい」と言い出すこともあり得て、「社会秩序の維持とか社会福祉の基盤が崩壊していく危険がある」という。
札幌市に住む上田さん夫妻は家族でこの問題を話し合ったところ、娘さんから「（名字が違うと）あの家、複雑そうだねと思われそう」という意見も出された。
双方ともに納得できる言い分で、賛成・反対が相半ばするのももっともだ。「NPO法人全国地域支援センター」代表で、結婚支援アドバイザーの板本洋子さんはこう言う。「結局、こっちが良いとか悪いという風にはならないだろうなとは思います。それは名字を変えるだけじゃなくて、その後ろには家を継ぐ、あるいは地域を守るという日本人独特の問題があるからです。これはもう年代によって、性別によって、地域によって、時代によって、それぞれの軸で捉え方は違うんではないかと思います」
欧米、アジアでは「同姓」「別姓」「複合姓」から選択
世界の流れはもちろん別姓ありだ。日本は国連の女子差別撤廃委員会から再三にわたって「現在の規定は女性差別にあたる」と勧告を受けている。NHK社会部の中島俊樹記者が報告する。
「欧米を中心に、海外の多くの国では同じ姓を名乗ってもいいし、別の姓を名乗ってもいいし、または2つをくっつけて複合姓にするのもいい。そういったことを選べる国が多いと思います。ある調査では、日本のように夫婦で同じ名字にすることを法律で義務付けている国は、日本以外に把握できていないとしています。
かつてドイツは夫婦どちらの名字を選んでもいいが、決まらない場合は夫の姓を選ぶというルールがありましたが、女性差別ということで90年代に見直されています。アジアでもタイは夫の名字を名乗ることを義務づけていましたが、05年に法律改正されました」
国谷裕子キャスター「いまや4組に1組が再婚という時代の中で、この問題はどのようにとらえたらいいんでしょうか」
板本氏「いま未婚・晩婚が問題になっていて、（結婚を）阻んでいる壁は何かを考えなきゃいけないときです。その一つに名字とかを継ぐという問題があるのであれば、簡単ではないけど、どういう風にクリアしていくかを考えなくてはいけないということだと思います。つまり、結婚を一つの王道で捉えないということです」
国谷「王道といいますと？」
板本氏「女性の96％が名前を変えて、子供さんを2人産んで一つの家族みたいなモデルですね。しかし、これからは事実婚も含めて、多様な新しい結婚のオリジナルの型紙を作るべきだと思います」
ビレッジマン