地球温暖化を考えるシリーズ第2回は、CO2削減のカギを握る「石炭」だ。いまCO2の排出量は年間約300億トンで、その3割が石炭火力発電から出る。天然ガス発電の2倍だ。この石炭火力をめぐる日米の動きが対照的で、これを追うと問題点が見えてくる。
アメリカが京都議定書にそっぽを向いた主たる理由が石炭だった。消費量が大きすぎて対応できなかったのだ。そのアメリカがいま変わろうとしている。
オバマ政権「風力や太陽光発電に5兆円投資」
オバマ政権は8月（2015年）、新たな温室効果ガス削減策「クリーンパワープラン」を打ち出した。25年までに05年比で26～28％削減するという目標を掲げた。石炭から再生可能エネルギーへの大幅なシフトだ。石炭に変わるものを見つけたのである。
オバマ大統領は「アメリカが初めて発電所のCO2を規制する。クリーンな未来への移行を加速させる」と話した。政府は2年間で5兆円を再生可能エネルギーに投資し、これを次の成長産業に育成しようとしている。石炭火力発電規制の動きは全米で加速する。
テキサス州の州都オースティンは人口100万人。電力の4分の1が石炭火力だが、7年後に廃止し、将来はゼロにすると宣言した。日照時間が長く、土地は広大だ。風力や太陽光発電への投資を進め、大規模化も図った結果、5年前に比べて7割ものコストダウンを実現した。弱点といわれた供給の不安定は、IT技術で克服した。不足を予測し、発電量を融通し合うことで安定した。太陽光発電の普及は予想以上で、来年には市の電力の半分は賄えるという。業界は大きな産業に成長した。まさに政府の青写真通りだ。
アメリカの大胆な転換について、名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「背景にはシェール革命がある」という。開発の加速でシェールガスは天然ガスの価格にまで下がった。太陽光発電も14年までの4年間で50％下がって、石油火力発電並みになった。これが歴代政権ができな かった「石炭離れ」を可能にした。
GDPあたりの温室効果ガス排出のグラフを見ると、1990年代の日本はトップランナー（断然低い）だった。以後、下げ止まりが続くなか、13年にはEUが日本に追いついた。アメリカはなお日本の1・5倍もあるが、削減を一気に加速する態勢に入った。