「欧米はイスラム国を壊滅できない」元CIAの専門家が分析
話はガラッと変わって、『週刊現代』の元CIA (米中央情報局）長官のジェームズ・ウールジー氏（74歳）の独占インタビュー。イスラム国は次のテロはワシントンだと名指しした。アメリカはクリスマスシーズンを迎えて大混乱しているようだ。ウールジー氏がこう語る。
＜「アメリカはかなり脆い状態にあります。今すぐにテロリストがパリと同じような事件を起こしてもおかしくない。この数週間以内、つまりは年内にアメリカでテロ計画が実行されても、残念ながら私は驚きません。（中略）
テロリストたちはアメリカで、自動小銃などを簡単に手に入れられます。言うまでもなく、これは悪用すれば大量殺戮が可能な武器となります。
テロリストたちが使う通信手段もプレイステーションなどのゲーム機を使ったものになっており、非常に巧妙な暗号化がなされている。私がCIA長官を務めていた93～95年当時にくらべて、敵の情報を掴むのはより難しい。テロを未然に防ぐのは非常に困難になっているわけです」
ワシントンでは、地下鉄の警察官の巡回強化、抜き打ち検査が開始され、ホワイトハウス周辺ではシークレットサービスが増員されたという。地下鉄を避ける通勤者も日に日に多くなっているそうである。
在米ジャーナリストの肥田美佐子氏は、「アラバマ州やテキサス州などでは、護身のための銃器を求める人が急増している。パリでのテロ以降、売り上げが3割増を記録している銃器店もあるようです」と話している。
だが、欧米はイスラム国を壊滅することはできないと、CIAでカウンターテロリズムアナリストを務めたアキ・ベリズ氏は指摘する。「イスラム国を壊滅したいのであれば地上部隊の派遣が必須です。（中略）もし地上部隊がうまくイスラム国が支配する都市を征服できたとしても、その後はどうなるのか。地上軍を撤退させれば、すぐにイスラム国は復活するでしょう。
アメリカがイラク戦争で学んだのは、その国から撤退する方法を知らない限りは兵を送るべきではないということでした。が、アメリカはまだその答えを持っていない」
在英国際情報シンクタンクのコマツ・リサーチ・アンド・アドバイザリーで代表を務める小松啓一郞氏は、テロはますます巧妙かつ悪質になっているという。「米英の諜報活動の専門家に聞くと、いまはボールペンのように見える超小型容器に格納できる生物兵器ができている。金属探知機にもひっかからず、500万円で作製できる。
これを空気中に放つと早い人で17時間ほどで発病し、最終的に広島型原爆の60～70倍の殺傷力があるとされています」
これは12時間前後経たないとテロが起こったことがわからないため、犯人は容易に犯行現場から離れ、地球の裏側まで逃げることができるのだ。
日本も安倍晋三首相がイスラム国対策として中東諸国へ2億ドルの支援を行うと表明したため、イスラム国からターゲットにされている。日本でテロが起きるとしたらどういう形で起きるのか。日本大学総合科学研究所安部川元伸教授がこう話す。
「日本では銃の調達は難しいので、化学肥料や除光液など身近で手に入る材料を使って爆発物を作り、人の多い所でそれを爆発させるテロが考えられます。ターゲットとしては銀座などの繁華街や、乗車率が過密な通勤時の電車などが狙われやすい」
そんなことが現実に起きたら被害は甚大なものになる。そんな日が来ないように祈るしかないのだろうか。
元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。
【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか