米軍普天間飛行場の辺野古移転問題で、ついに国が沖縄県を裁判に訴える事態になった。辺野古阻止を掲げて当選した翁長雄志知事と移転方針は変えないという政府の半年に及ぶ話し合いでも溝は埋まらなかった。返還合意から19年、先は見えない。
菅義偉官房長官が「代執行手続きを決定した」と発表したのは先月27日（2015年10月）だった。「沖縄県の承認取り消しは違法だ」というのだ。県も想定していたが決定は早かった。県も対抗する構えだが、その間も工事は続けられる。
翁長知事も訴訟準備
対立点は明白だ。4月に菅官房長官は翁長知事と初めて会談した。「普天間の危険除去を急ぐ」「米との信頼関係」「日米同盟の抑止力を維持する必要」を説く菅氏に、翁長氏は沖縄戦に始まる苦難の歴史から説いた。米軍基地の74％が沖縄に集中するなか、「沖縄の危険除去を沖縄に負担しろというのは、日本政治の堕落ではないか」とまでいった。
知事は5月にアメリカに出かけて議会関係者らに訴えた。ジョン・マケイン上院議員ら多くは「辺野古が唯一の解決策だ」との立場だった。アメリカは「すでに解決済みの過去の問題」と捉えていた。仲井眞弘多・前知事の埋立承認は沖縄の同意ではないかというわけである。
政府は8月に新たな手を打った。北部の村長たちを官邸に招いて、世界自然遺産への登録と地域振興策を約束した。辺野古に反対する県と名護市を通さず、辺野古を含む地区長も招いて直接の財政支援をもちかけた。辺野古の住民からは期待する声もあがっている。ある商店主は今は見る影もない建物を指して、「これがナンバーワンのレストランでした」という。かつて基地があったときは米兵でにぎわったものだと。「振興を条件に受け入れはやむをえないのではないか」
こうしたなか、翁長知事は辺野古沖埋立承認を取り消した。いま裁判の準備を進める。知事の権限（埋立承認・取り消し）と地元の声を尊重するよう訴えるという。「強制代執行はかつての銃剣とブルドーザーによる強制接収を思い起こさせます。沖縄の誇りや尊厳にかかわる」