130人が死んだパリの同時多発テロに、オランド大統領はイスラム国（IS）と「戦争状態にある」と宣言し、欧州連合（EU）も初めて相互防衛条項を発動して、IS対策に動く。流入する移民の動きにも警戒の目が及ぶ。
仏政府は国内対策に非常事態の3か月延長を議会に求め、さらに警察官5000人の増員も決めた。国内では11万人規模でテロリストの捜索が続けられたおり、テロの実行犯として、さらに1人が逃走している可能性があるという。ベルギーから逃走している手配犯サラー・アブデスラム容疑者が事件前に滞在していたホテルも特定され、パソコンなどが押収された。ホテルは実名で予約されていた。
EUも初の相互防衛条項発動！各国の軍・治安当局が連携
オランド大統領はきのう17日（2015年11月）、アメリカのケリー国務長官と会談してIS対策を話し合った。ロシアのプーチン大統領とも電話で話し、シリアでの軍事行動の連携で一致した。大統領はさらに24日にはワシントンでオバマ大統領、26日にはモスクワでプーチン大統領と会談する。
フランス空軍は17日、テロ後2度目となるラッカ（シリア領内のISの拠点）を空爆した。ロシア軍もラッカ空爆のほか、地中海上の巡洋艦から巡航ミサイルをシリア北部アレッポなどに打ち込んだ。米軍も空爆している。
EUの相互防衛条項の発動で、欧州各国の治安当局は情報共有、連係捜査を強めることになる。すでに実行犯が持っていたパスポートがギリシャ、セルビアを通過した日時、それらが偽造の可能性があるなどデータの分析が素早く行われており、これがさらに強化される。
また、先月末（2015年10月）にシナイ半島上空で墜落し、乗員乗客224人が死んだロシア旅客機の事故についてロシアはテロと断定した。ロシアにはない爆発物の痕跡が認められ、TNT1キロ相当の爆発があったとした。プーチン大統領は「容疑者が地球上のどこにいようと見つけ出し処罰する」と強い声明を出した。有力情報に5000万ドル（61億円相当）の懸賞金も出すという。
この事件では、ロイター通信がエジプト当局者の話しとして、旅客機の出発地であるシャルム・エル・シェイク空港の職員2人が旅客機への爆発物搭載に関わったとして逮捕されたと伝えた。エジプト当局はこれを否定している。
これらとは別に、ハッカー集団アノニマスを名乗る人物が、例の仮面姿でネットに登場し、ISに対する大規模なサイバー攻撃を予告した。「罪もない人々を殺した報復として、これまでに行ったことのない作戦を実行する」という。