妊娠や出産を理由に不利益な扱いや嫌がらせをする「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の実態を厚生労働省が初めて調査した。対象としたのは産業や規模別に選んだ6500社で働く25～44歳の女性で、9～10月（2015年）に行われた。
マタハラを経験したのは、正社員で21.8％、契約社員などで13.3％、派遣社員では48.7％もあった。派遣社員では27.4％が契約打ち切りなどになっていた。
会社上司「前例がない。前例作るつもりもない」
法律では、非正規社員の育児休業は「子どもが1歳になった以降も雇用が続くことが見込まれる」という条件がある。雇用が続かなければ終わりということだ。
マタハラ対策ネットの小酒部さやか代表は「非正規は育休が取れないと企業側が思い込んでいるんです。だから、妊娠した時点で『辞めれば』となる」「育児に対応できるような働き方を企業が受け止めない限り、いつも人を切っていくことになる」と話す。
2人の子どもを持つ主婦（39）は、派遣社員をしていた5年前、派遣元の会社に育児休業について相談したところ、就業規則を理由に「休業は取れない」といわれた。「就業規則より法律の方が強くないですか」というと、幹部は「前例がないし、前例を作るつもりもない」と開き直った。言い返す気力もなくなったという。結局、「雇い止め」になった。
マタハラにあったときの子どもは5歳になった。いまは「もっと闘っておけばよかった」と思っている。「このままだと子どもは多分増えない」
安心して子どもが産める国ではないということだ。
文
ヤンヤン